■ 環境
地球温暖化への関心が急速に高まってきています。地球環境の悪化は、私たちの子孫に重大な影響を及ぼします。これを解決するためには、国際的な取り組み、行政や企業の努力、そして私たち自身の意識改革を並行して行う必要があります。
信州の豊富な自然は、県民だけのものではなく、日本そして地球のために守らなければならない財産でもあります。グローバルな視点に立ちつつ、環境を長野県の財産として、守り育むための施策を推進します。
■ 防災・安全
住民の安全は、一部の利権組織の思惑や国の意思によって左右されるものではなく、コストや学術・技術的裏づけにのっとって、考えられる限りの施策が立案され、最終的には住民が決定するものです。十分な情報公開のもとに、徹底した議論を行っていきます。
■ 教育
教育は家庭、学校そして地域が連携して行うものです。どれが欠けても子どもたちが抱える問題は解決しません。親のエゴ、教師の怠慢、地域の無関心を解決し、子ども主体の教育が行える施策を実現します。
また、教育や学習は子どもだけのものではありません。一生を通した人間の権利でもあります。生涯にわたって人間としての生きる意欲を持ち続けられる教育施策を創ります。
■ 福祉・医療
地域の福祉や医療は、助成金頼みや高額所得者のみのものであってはなりません。すべての住民が等しく「人間らしく」生きる権利を行使できるようにするため、「助け合い」の精神が地域行政に生かせる施策を提案・実現していきます。
■ 議会改革
多くの議会においては、自由な討議はできず、古い慣例の中で一部の既得権益を守るための提案がなされ、市民の意思とかけ離れた結論に結びつくことが少なくありません。また、費用弁償や不透明な会計など、税金が適正に使われているとは考えられない仕組みも存在します。
適正な税金の使い道について自由な討議が行われ、そのすべてが市民に公開される議会に改革していきます。
■ 情報公開
情報公開は、本来求めて出てくるものではなく、継続的に行われるべきものです。いつ何が話し合われ、何が決定され、誰の責任の下に実行されようとしているのか。いくら費用がかかり、どこからどこにお金が流れていくのか。そのすべてが適切な形で公開されるようにします。
■ 住民参画
「大事なことは市民が決める」。これは議会改革や情報公開とともに、並行して進めて行かなくてはならないことです。住民にとって重要なことが密室の中で決められないよう、計画の検討段階から住民が参加し、十分な情報のもとに議論を重ね、住民の代理として選ばれた議員によって採決が行われる。これが「自律した民主主義」の姿であると、私たちは考えます。
■ 経済
環境や市民の生活を犠牲にして発展する経済では意味がありません。また、無駄な公共事業や開発によって一時的に潤うのも、経済の発展とは言えません。オリンピックでは、県内の経済を持続的に発展させることはできませんでした。私たちは多くの知恵を結集し、環境や福祉を犠牲せずに共存する、持続的な経済発展に向けた施策を実現します。
■ 財政再建
２０００年に長野の改革がスタートした時、長野県には１兆６０００億円に上る負債がありました。その後、少しずつ改善されてきましたが、小泉政権下での格差拡大や中途半端な地方分権によって、県の財政も逆戻りしていくおそれがあります。財政再建は、決して急ごしらえの事業で行えるものではありません。収入と支出を透明にし、適切な場所に適切なタイミングでお金が使われているかチェックを行うことによって、財政再建に向けた取り組みを行っていきます。
■ 地方行政
日本は赤字大国になってしまったため、国家は地方に権限を与えて、影響力を残したまま国の赤字の削減を行おうとしています。長野県には"お上"に頼らずに住民の知恵と努力で地域を良くして来た実例がたくさんあります。そして全国にもそのような例はたくさんあります。それらの実践例と県民の知恵を結集し、私たち自らが行政に参加し責任を持って未来の長野県を創っていきます。
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